文部科学省の外郭団体「日本私立学校振興・共済事業団」は30日、東京女子医科大学への2024年度の私学助成金を「全額不交付」とすることを決定した。
事業団は、私立大学の学生数などに応じて毎年度助成金を交付している。しかし、関係者によると、同日午後に開かれた審議会および理事会において、東京女子医大に対する助成金を全額交付しない方針が決まった。
この決定の背景には、岩本絹子元理事長の背任事件や、大学の管理運営が適切に行われていないことがあるとみられる。また、大学や同窓会組織に対する寄付が推薦入試の選考に影響していた問題も指摘されており、これらが不交付の決定に至った要因となった。
東京女子医大には2023年度、およそ20億円の助成金が交付されていたが、今回の決定により、2024年度の助成金はゼロとなる。
同様に、事業団は日本大学についても4年連続で補助金を「不交付」とした。昨年、重量挙部の幹部らが部員から不正に金銭を徴収していた問題などが影響したとみられる。
日大には2020年度、全国で2番目に多い約90億円の助成金が交付されていたが、不祥事が相次いだ結果、2021年度以降、助成金の交付は見送られている。
東京女子医大および日本大学は、今回の決定を受けて今後の対応を迫られることになる。
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