自民党は31日、企業・団体献金の透明性を高めることを目的とした政治資金規正法の改正案を単独で国会に提出した。企業・団体献金の規制をめぐる与野党の議論が続く中、「禁止」ではなく「公開」を強化する方針を打ち出した形だ。
「禁止よりも公開」を強調する自民党
自民党の小泉政治改革事務局長は記者会見で、「禁止よりも公開をさらに強化するために改正案を提出した」と述べた。
今回の改正案では、政治資金の透明性を向上させるため、毎年、各政党の献金総額および年間1,000万円を超える企業・団体からの寄付を総務大臣が公表することが盛り込まれている。
また、労働組合関連の政治団体を念頭に、寄付や政治資金パーティーの券購入の際に、組合員の意思が尊重されるよう配慮すべきとする理念規定も追加された。
野党「献金禁止」 vs 与党「公開強化」
企業・団体献金の規制をめぐり、与野党は今年3月末までに結論を出すことで合意しているが、立憲民主党などの野党は「献金の全面禁止」を主張しており、今後の国会で激しい論戦が予想される。
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