政府は3月下旬に新設される自衛隊の統合作戦司令部の初代トップである「統合作戦司令官」に、統合幕僚副長の南雲憲一郎・空将（59）を起用する方針を固めた。南雲氏の任命は3月にも閣議で正式決定される見通しだ。
統合作戦司令官には、陸海空3自衛隊を一元的に指揮する権限が与えられ、平時から有事までの自衛隊の作戦運用を統括する。また、米軍との作戦調整の強化も重要な役割となる。
政府関係者によると、南雲氏は1989年に防衛大学を卒業し、航空自衛隊に入隊。航空幕僚監部防衛部長や西部航空方面隊司令官を歴任し、2023年3月から現職の統合幕僚副長を務めている。これまで約2年間にわたり、制服組トップの吉田圭秀・統合幕僚長（陸将）を補佐してきた経歴があり、統合作戦司令部と統合幕僚監部の連携を強化する狙いもある。
統合作戦司令部の新設は、統合幕僚監部が防衛相を軍事専門的見地から補佐する業務に追われ、部隊運用に十分な余力を割けていないとの指摘を受けたもの。政府は2022年策定の安全保障関連3文書で「陸海空自衛隊を一元的に指揮する常設の統合司令部を創設する」と明記し、3月24日に防衛省のある東京・市谷に統合作戦司令部を発足させる。
一方、米国も在日米軍を再編し、作戦指揮権を持つ「統合軍司令部」の新設を計画している。7日の日米首脳会談後の共同声明にも「自衛隊と米軍の指揮・統制枠組みの向上」が明記されており、日米の軍事協力はさらに強化される見通しだ。
ただ、自衛隊と米軍が一体的に運用された場合、日本の指揮権の独立性がどのように担保されるのかが今後の課題となる。
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