「米側と意思疎通開始、影響を精査し適切に対応」
林官房長官は14日午前の記者会見で、アメリカのトランプ大統領が貿易相手国の関税率と同じ関税を課す「相互関税」の導入を正式発表したことについて、「発表を受けてすでに米側と意思疎通を開始している」と述べた。
さらに、「今後明らかになる措置の具体的な内容および我が国への影響を十分に精査しつつ、適切に対応していく」と強調した。
トランプ大統領が発表した「相互関税」は、貿易相手国が米国産製品に課している関税と同じ水準まで税率を引き上げるというもの。ホワイトハウス高官は、「貿易赤字が最も大きい国や、深刻な問題を抱える国から調査を進める」との方針を示し、日本についても「比較的関税は低いが、構造的な障壁が高い」と問題視している。
日本政府は今後、具体的な影響を慎重に分析し、アメリカ側との協議を進めるとみられる。
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