日本政府は2025年度予算案の修正を進め、高校授業料無償化の拡大を決定した。これにより、私立高校に通う生徒への就学支援金が現行の年間最大39万6,000円から45万7,000円へ引き上げられる。また、年収910万円以下の所得制限を撤廃し、社会保障改革のための協議体を設置することも盛り込まれた。
自公維の合意、年度内の予算案成立が有力
読売新聞の報道によると、自民党、公明党、日本維新の会（維新）の3党は19日、2025年度予算案の修正について合意した。この合意により、維新が予算案に賛成する可能性が高まり、今年度内の予算案成立が確実視されている。
3党の政調会長は19日に国会内で最終調整を行い、維新は教育無償化を条件に予算案の賛成を決めた。
所得制限撤廃、私立高校の支援金は2026年度から増額
合意案では、2025年度から公立・私立高校を問わず、年収910万円の所得制限を撤廃することが明記された。さらに、2026年度からは私立高校に通う生徒への支援金を45万7,000円に引き上げ、私立高校の全国平均授業料を基準とする方針を示した。
また、農業・工業・商業などの専門高校の設備充実支援、低所得世帯向けの奨学給付金の拡充も盛り込まれた。さらに、小学校の給食費無償化は2026年度の実施を目指すとしている。
財源確保は行政改革で対応、2026年度以降に恒久財源を確保
財源については、2025年度は一時的な財源を活用し、2026年度以降は行政改革を徹底することで恒久財源を確保する方針が示された。この方針は、6月に発表予定の「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」またはプログラム法に明記される見通しだ。
社会保障改革協議体を設置、医療費負担軽減策も議論へ
社会保障改革に関して、維新は社会保険料引き下げのため、市販品で代替可能な湿布などの医薬品を公的医療保険の対象から外す案を主張。しかし、政府・自民党内では慎重な意見が多く、今回の合意では「協議体を設置し、継続的に議論する」との方針が決定された。
最終合意後に党首会談、文書を交わす予定
維新は19日、党文部科学部会を開き、青柳政調会長に交渉対応を一任することを決定。今後、国会議員団役員会と両院議員総会で意見を集約する予定だ。
3党は予算案の修正合意が整えば、最終的に党首会談を行い、正式な文書を取り交わす方向で調整している。
あき
私立に45万なら、公立に入学する子供にも45万出してほしい。私立は塾に行かなくてもよいカリキュラムが用意されているからこその値段。公立は同じ価値を求めるなら通塾も必要。公立にかかった費用の残金は塾に当てたい。そうでないと、公立高校に行く人に不公平。