2025年度予算案、維新の賛成で年度内成立の見通し

自民、公明、日本維新の会の3党の政調会長は20日、2025年度予算案の修正を巡る協議を続けた。維新は高校授業料の無償化について自公案を大筋で容認し、社会保険料負担の引き下げについても21日の再協議で一致点を見出す構えを示した。この結果、維新の賛成を得て、予算案は年度内に成立する見通しが強まった。

維新は予算案への賛成条件として「高校授業料無償化」と「社会保険料の引き下げ」を掲げている。特に高校授業料の無償化に関しては、私立高校に通う生徒のいる世帯への就学支援金の所得制限を撤廃し、支援額を年間45万7000円に引き上げるという自公の提案を受け入れる方向で調整が進んでいる。

維新の前原誠司共同代表は20日の記者会見で「来年4月からの実施を明確に合意文書に記すべきだ」と要求。社会保険料の引き下げに関しては、維新が掲げる「総額4兆円の医療費削減」と「1人当たり6万円の負担軽減」の目標を自公と共有するよう求めた。

少数与党の自民・公明にとって、維新の賛成を取り付けることは予算案成立に不可欠な状況だ。自公案に対して維新の修正要求が大幅に反映される形となれば、維新の支持基盤である大阪を中心に、同党の政策成果を強調できる点も考慮されている。

協議が整い次第、維新の吉村洋文代表（大阪府知事）が石破茂首相（自民党総裁）、斉藤鉄夫公明党代表との党首会談に臨み、正式合意に至る見込みだ。

維新の青柳仁士政調会長は協議後、「我が党が考える理想的な合意案を作った。自民案を半分ほど修正した内容だ」と述べ、維新の要求が大幅に反映されたことを強調した。