自民党最大派閥「清和政策研究会」（安倍派）の政治資金パーティーに関する裏金事件で、2022年に一度中止が決まったノルマ超過分の還流について、安倍派の元会計責任者である松本淳一郎・元事務局長（政治資金規正法違反で有罪判決）が、東京地検特捜部の任意聴取で、還流再開を求めた幹部として下村博文・元文部科学相の名前を挙げていたことが分かった。
一方、衆院予算委員会は27日、松本氏に対する非公開の聴取を都内のホテルで実施。聴取後に会見した安住淳委員長（立憲民主党）によると、松本氏は還流再開を求めた「ある幹部」の具体名は明かさなかったものの、現職議員ではないと説明した。また、「前任の事務局長から（還流の）やり方を聞いていた」と述べ、開始時期は不明だと語ったという。
関係者によると、安倍派では長年、所属議員が政治資金パーティー券の販売ノルマを超えた分について、議員側へ還流する慣習があった。しかし、2022年3月ごろ、当時の派閥会長だった安倍晋三氏が還流の問題点を指摘し、中止の議論が始まったとされる。
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