日本維新の会は1日の党大会で採択した令和7年の活動方針に「ガバナンス（組織統治）の強化」を明記した。しかし、昨年の衆院選で議席を減らし、党勢回復を図る最中に兵庫県議による情報漏洩が発覚。夏の参院選への悪影響は避けられない情勢だ。維新は近く発足させる「ガバナンス委員会」を通じて立て直しを図るが、実効性が問われている。
「100％できないとしても、現実を変えるためにがむしゃらに満身創痍（そうい）になって（公約を）前へ進めていく」。維新の吉村洋文代表は東京都内で開かれた党大会で、全国から参加した特別党員にこう訴えた。
昨年の衆院選で維新は公示前から5議席減の38議席にとどまり、党勢は後退。しかし、高校授業料無償化に関して自民、公明両党と合意するなど、公約実現に向けた成果も出している。
相次ぐ不祥事、「維新は問題が多い」との指摘も
参院選を前に大きな逆風となっているのが、斎藤元彦兵庫県知事の疑惑告発文書問題に絡む維新県議の情報漏洩だ。2月に入り、維新所属の兵庫県議3人が、政治団体「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志氏に対し、県議会の調査特別委員会（百条委員会）の音声データや未確認の文書を漏洩していたことが発覚。党はうち2人に除名・離党勧告処分を下した。
維新幹部は「『維新は不祥事が多い』とレッテルを貼られている」と嘆き、「参院選への影響が心配だ」と懸念を示す。大阪の維新関係者も「兵庫の問題とはいえ、選挙では同じ維新として評価される。われわれも有権者への説明責任を果たさなければならない」と警戒を強めている。
ガバナンス強化なるか 党の立て直し急務
7年の活動方針では、参院選の目標を「与党の過半数割れ」としつつ、具体的な獲得議席数は「一人でも多くの公認候補の当選」とするにとどめた。また、党運営や不祥事防止策については、外部有識者の意見を取り入れる「ガバナンス委員会」を設置し、ガバナンスコード（統治指針）を策定するとしている。さらに、政党法の制定も目指す方針だ。
吉村代表は党大会後の記者会見で「不祥事をいかに減らしていくかや飲食経費のあり方など、短期的に判断できるものは参院選までにガバナンス委員会に諮問し、党として方針を決めたい」と語った。
参院選を前に、不祥事の連鎖を断ち切ることができるのか。維新のガバナンス改革の成否が、今後の党勢回復のカギを握ることになる。
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