日本郵政は18日、日本郵便がゆうちょ銀行の顧客情報を不正に流用していた問題で、流用対象となった顧客が延べ約1千万人に上ることを明らかにした。これまで発表されていた155万人から大幅に拡大し、広範囲にわたり営業目的で使用されていたことが判明した。
日本郵政はこの問題を受け、増田寛也社長を含むグループ各社の幹部14人を処分する方針を決定。増田社長の月額報酬は3カ月間25％減額される。
日本郵便では、配達員の業務中の飲酒など不祥事が相次いで発覚しており、企業の信用が大きく損なわれている。顧客の信頼回復が急務とされる。
今回の不正流用のうち、これまで発表されていた約155万人分は、かんぽ生命保険の勧誘目的だった。しかし、新たに明らかになったデータでは、投資信託の販売目的で約775万人分、国債の販売目的で約52万人分、かんぽ生命以外の保険勧誘目的で約16万人分が流用されていた。いずれも顧客の事前同意を得ることなくリスト化されていたという。
今回の処分では、日本郵便の千田哲也社長は30％、かんぽ生命の谷垣邦夫社長は25％、ゆうちょ銀行の笠間貴之社長は20％、それぞれ3カ月間、月額報酬を減額する措置が取られる。
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