兵庫県知事のパワハラ認定、告発者処分は無効と判断
兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラ疑惑を調査していた第三者委員会が19日、調査報告書を公表した。報告書では、知事の複数の行為をパワハラと認定し、告発者を特定したうえで懲戒処分を下した県の対応の一部が公益通報者保護法に違反すると結論付けた。
パワハラ10件を認定、処分の無効も指摘
第三者委員会の報告書は264ページに及び、知事のパワハラ行為として深夜のチャット連絡や机をたたいての叱責など10件を認定した。一方で、知事が出張先で農産物や特産品を受け取ったことについては「社会的儀礼の範囲内」とした。
また、パワハラの判断基準について「人によって線引きは異なるが、職員が委縮し、県政が停滞することで県民に被害が及ぶことが問題」と指摘。より風通しの良い環境を整える観点から判断したと説明した。
さらに、元県民局長が作成した文書をマスコミや警察に送付した行為は公益通報者保護法における「3号通報」に該当するとし、県による告発者の特定調査を違法と認定。告発者を特定したうえで懲戒処分の理由に文書作成を含めたことは無効とした。
百条委員会も「看過できない問題」と指摘
県議会の百条委員会も今月4日に調査報告書を公表しており、斎藤知事の職員への言動・行動について「パワハラと言っても過言ではない不適切なもの」と指摘。また、告発直後に告発者を特定しようとした県の対応について「外部公益通報にあたり、一連の対応は看過できない問題」と結論付けた。
斎藤知事はこれまで「県の対応は適切だった」との認識を繰り返し主張し、第三者委員会の報告についても「1つの見解として受け止める」とコメントしている。
別の2つの第三者委員会も調査を継続
兵庫県には現在、他にも2つの第三者委員会が設置されている。1つは元総務部長が告発者の私的情報を漏洩した疑惑、もう1つは私的情報がSNS上に流出した問題を調査している。
県は当初、前者の調査結果を公表しない方針だったが、後に「懲戒処分につながった場合は可能な限り公表する」方針に変更した。今後の調査結果が注目される。
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