防衛省が保有を進めている長射程ミサイルについて、自衛隊が米軍に依存せず日本主体で発射するという基本原則を策定していたことが23日、政府関係者の話で明らかになった。この原則に基づき、24日に発足する陸海空自衛隊の指揮を一元化する「統合作戦司令部」が、運用の中核を担う。
長射程ミサイルは、通常よりも遠距離（概ね1,000キロ以上）を射程とする「スタンドオフミサイル」に分類される。侵攻してくる敵部隊の攻撃圏外から目標を叩く手段として、「反撃能力」を担う防衛力の柱と位置付けられている。
その運用には、人工衛星、無人機、レーダーなど多様な情報収集手段による目標の探知・追尾が不可欠で、地上発射型のみならず、艦艇や戦闘機からの発射手段も必要となる。よって、陸海空の自衛隊を一体的に運用する体制が前提となり、統合作戦司令部の指揮下での運用が不可欠とされる。
防衛省は司令部発足に先立ち、長射程ミサイル運用に関する基本原則を検討。2022年末に策定された国家安全保障戦略では、2029年度までに「我が国が主たる責任をもって」侵攻に対処する体制の整備を掲げており、主体性を強調することで独自の抑止力を確保する狙いがある。
ただし、即座に自立運用が可能な状況ではない。2027年度に先行配備される米国製巡航ミサイル「トマホーク」の運用には、互換性を持つ米軍の支援が不可欠とされる。また、国産の主力となる長射程巡航ミサイル「12式地対艦誘導弾能力向上型」も同年度から配備予定だが、一元運用に必要な統合指揮ソフトウェアなどの整備は段階的に進められ、2029年度までかかる見通し。
日本の主体性を強調する一方で、かつて日本の長射程ミサイル保有に慎重だった米国との情報共有や連携のあり方も課題となる。自衛隊幹部の一人は「米側の許可がなければ発射できないという事態にしてはならない」と警戒感を示した。
Leave a Reply