日本の金融庁は24日、東京海上日動火災保険、損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険の損保大手4社に対し、保険契約者情報を不正取得した問題を受け、保の険業法に基づく業務改善命令を出した。4社が不正取得した顧客情報は2014年度以降、少なくとも270万件に及ぶとされる。
金融庁は、4社に対し5月30日までに業務改善計画の提出を求めると同時に、経営責任の明確化を指示。金融庁はまた、4社が企業向け保険価格調整問題に絡み昨年提出した改善計画についても、顧客保護や法令順守体制の不備を理由に抜本的な見直しを求めており、提出済み改善計画の修正を求めるのは異例となる。
4社はこれまで、自動車ディーラーなど保険代理店や、自社から代理店に出向中の社員を通じて競合他社の顧客情報を不正取得していた。金融庁はこの問題で昨年から2度にわたり報告徴求命令を出すなど、厳しい姿勢を示してきた。
業務改善命令を受けた東京海上日動は、「このような事態を二度と起こさないよう改善と再発防止に努める」とコメントした。
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