立憲民主党と国民民主党、そして両党を支援する労働団体「連合」が、今夏の参議院選挙を見据えた基本政策について合意を目指し調整に入った。連合の呼びかけに応じる形で両党が動き出したもので、政策合意をきっかけに選挙協力が進む可能性も浮上している。
関係者によれば、両党の政調会長と連合出身の議員らが基本政策の素案をまとめており、近く党内手続きを経て三者合意を目指す方針だという。
素案は、憲法、外交・安全保障、経済、エネルギー、多様性の5項目で構成されている。中でも憲法については「国会議論に積極的に参加し、議論を尽くす」とし、原発を含むエネルギー政策については「国民合意のあり方にも十分留意して検討を行う」など、両党の立場の違いを考慮した曖昧な表現にとどめた。
また、立憲民主党が重視する多様性の推進に向けては、差別・ハラスメントの根絶などを盛り込み、国民民主党が掲げる「手取りを増やす社会の実現」も共通目標として明記される見通しだ。
連合はこれまで、参院選1人区での候補者調整を両党に働きかけており、その前提として基本政策での合意を求めていた。今回の合意形成が進めば、選挙での具体的な連携へと一歩踏み出すことになりそうだ。
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