2025年度予算案が31日夕方、成立した。自民・公明両党が提出した再修正案は、31日午前の参院予算委員会で全会一致により可決され、午後の本会議でも可決。その後、衆院に送付され、夕方の衆院本会議で最終的に可決された。参院で修正された予算案が衆院の同意を得て成立したのは、現行憲法下で初めてのケースとなる。
再修正案は、高額療養費制度における自己負担上限額の引き上げを全面凍結する政府方針を踏まえて作成されたもの。内閣が提出した当初予算案には、自民・公明のほか、日本維新の会も賛成した。
少数与党である石破政権は、年度内の予算成立を今国会の最優先課題として位置付けてきた。政府は通常国会が召集された1月24日に予算案を提出。与党と維新の合意に基づく高校授業料の無償化や、いわゆる「年収103万円の壁」見直しに関する与野党協議の結果を反映した修正が行われ、3月4日に衆院を通過した。
国会で当初予算案が修正されたのは1996年以来29年ぶり、さらに減額修正は1955年以来70年ぶりとなる。
参院送付後の3月7日には、石破茂首相が高額療養費制度の自己負担上限引き上げを全面的に凍結する考えを表明。これを受け、与党が参院に再修正案を提出し、最終的な可決・成立に至った。
Leave a Reply