トランプ米大統領が日本製品に対して24％の高関税を課す方針を示したことを受け、日本政府と与党は3日、国内企業や国民生活への影響を最小限に抑えるため、新たな経済対策を講じる方針を固めた。関係者によると、情勢次第では、今月中にも2025年度補正予算案の編成を視野に入れている。
石破茂首相は同日午後、東京・永田町の首相官邸で記者団に対し、「極めて残念で、不本意に思っている」と述べ、米国に対して見直しを求める考えを明らかにした。また、すでに示している中小企業支援策の着実な実行を強調するとともに、自民党に対してさらなる対応策の検討を指示したことを明らかにした。
政府は、今回の関税措置が多岐にわたる産業分野に広く影響を及ぼすと見ており、「予期していなかった事態を迎えている」（政府高官）との危機感が強まっている。物価高への対応も求められており、大型の財政出動が必要と判断されれば、首相が月内にも補正予算の編成を指示する可能性がある。
こうしたなか、与野党は4日に党首会談を開催し、今後の対応について協議する予定だ。補正予算案の成立には野党の協力が不可欠であり、与党としては足並みをそろえる狙いがあるとみられる。
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