国民民主党が10日、30歳未満を対象とする「若者減税法案」を国会に提出する方針を固めた。若年層の経済的負担軽減を訴え、今夏の参院選に向けた支持拡大を狙う。
同法案では、社会保険料や所得税の負担が若者世代にとって過重になっていると指摘。これに対処するため、政府が所得減税を含む各種措置を講じるべきと明記している。
具体的には、30歳未満を対象に、労働者1人あたりの平均給与を基準とした所得額までを非課税とする控除拡充が盛り込まれた。だが、具体的な非課税限度額については明示されておらず、政府に法制上の対応を求める形となっている。
法案の成立は不透明だが、国民民主党は若年層の支持を得るための象徴的な施策として位置づけている
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