物価高やトランプ前政権による関税措置の影響を受け、与野党から現金給付や消費税の減税を求める声が相次ぐなか、林芳正官房長官は11日、「新たな給付金や減税を検討している事実はない」と明言した。さらに、「適切な対応をとっていく」と述べつつも、現時点では追加的な経済対策を講じる考えがないことを強調した。
与党内では、連立を組む公明党の斉藤鉄夫代表が10日、物価高騰および対米関税への対策として政府に対し減税や現金給付の実施を求めた。一方、野党からも消費税率引き下げを求める声が上がっている。しかし林官房長官は、「新年度予算が成立したばかり」との理由で追加対策に否定的な立場を改めて示した。
林官房長官は記者団の取材に対し、「新たな給付金や減税といった補正予算、経済対策について検討している事実はありませんが、適切な対応をとってまいります」と述べた。
また、注目が集まる消費税減税に関しては、「消費税は全世代型社会保障制度を支える重要な財源である」と位置付け、「税率を引き下げることは適当ではない」との政府の方針に変わりはないと強調した。
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