アメリカのトランプ前政権は、中国に課している関税をめぐる交渉において、「ボールは中国側にある」と強調し、中国に対して決断を迫る姿勢を鮮明にした。
ホワイトハウスのレビット報道官は15日（現地時間）の会見で、「中国はアメリカの消費者を必要としており、取引を必要としているのは我々ではなく中国側だ」と述べたうえで、「ボールは中国側にある」との認識を示した。
これは、関税をめぐる米中協議においてアメリカが優位に立っていることを印象づけ、中国に譲歩を求める意図があるとみられる。レビット報道官はまた、「トランプ大統領は中国との取引に応じる用意があると明言している」とし、交渉の余地があることも示唆した。
トランプ大統領はこれまでも関税問題について「中国側からの連絡を待っている」とする発言を繰り返しており、習近平国家主席との電話会談や二国間交渉の具体的な予定については明らかにされていない。
アメリカは前政権時代から中国製品に対して高率の関税を課しており、これにより米中間の貿易摩擦が続いている。トランプ政権は交渉による解決の可能性に言及しつつも、中国の譲歩がなければ妥協は困難との強硬姿勢を崩していない。
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