石破茂首相は17日午前、訪米中の赤沢亮正経済再生担当相がトランプ米大統領やベッセント財務長官らと関税問題を巡って協議し、早期の首脳間合意を目指す方針で一致したことを受け、「次につながる協議が行われたことを評価する」と述べた。また、今後の展望として「最も適切な時期に」自ら訪米し、トランプ大統領との首脳会談を行う意向を示した。
石破首相は記者団に対し、「かなりの時間をかけて率直かつ建設的な議論が行われたと報告を受けている」と述べたうえで、「日米間では依然として立場の隔たりがあるが、トランプ大統領からは国際経済におけるアメリカの置かれた現状について率直な認識が示されたと聞いている」と語った。
さらに赤沢経済再生担当相からの報告として、「協議の場でアメリカの関税措置が極めて遺憾であるとの認識を伝え、日本の産業や日米両国の投資・雇用への影響を説明し、関税措置の見直しを強く申し入れた」との説明があったことを明かした。
石破首相は今後の交渉について「容易な協議とはならないが、トランプ大統領は日本との協議を最優先にしたいと述べている。今回の協議は次につながるものであり、これを評価している」と強調した。
また、「閣僚級で協議を継続することになっている。協議の推移を見ながら、最適なタイミングで私自身が訪米し、トランプ大統領と直接協議することを当然考えている」と述べ、政府全体として問題解決に向けて最優先で取り組む姿勢を示した。
赤沢大臣は今回の協議の中で、石破首相からの「日米双方の経済が強くなるようなウィンウィンの包括的合意を早期に実現したい」とのメッセージをトランプ大統領に伝達。これに対し、トランプ大統領は「日本との協議が最優先だ」と応じたという。
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