石破茂首相は21日午前、参議院予算委員会の集中審議で、アメリカによる関税引き上げが日本の中小企業に与える影響を踏まえ、「資金繰りや雇用維持を含めた対策に全力で取り組む」と明言した。政府系金融機関の活用条件を緩和する方針も明らかにし、「対応が後手に回らぬよう万全を期す」と述べた。
あわせて石破首相は、物価上昇に対応する施策としてエネルギー価格の低減に注力する考えを示した。与党内で検討が進む夏季の電気・ガス料金補助やガソリン価格引き下げ支援も視野に入れている。
この日の予算委集中審議は、日米間で関税問題をめぐる交渉が行われた後としては初めての開催。自民党の宮本周司議員は、関税引き上げにより打撃を受ける中小企業や零細事業者に対する利子負担軽減などの金融支援を提案。石破首相はこれに対し、政府系金融の適用条件緩和を通じた資金繰り支援を具体策として挙げた。
一方、立憲民主党の徳永エリ議員は、米国出張中の赤沢亮正経済再生担当相が、在日米軍駐留経費の負担増や農産物市場のさらなる開放を要求される可能性を想定できたにもかかわらず、なぜ防衛省や農水省の職員を同行させなかったのかを追及。石破首相は「各論にまで議論が及ぶとは想定していなかった」と釈明する場面もあった。
今後の政府対応の迅速性と実効性が、中小企業の経営基盤を左右する重大な局面に差し掛かっている。
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