政府は25日、アメリカのトランプ政権による一連の関税措置への対応として、「緊急対応パッケージ」を正式決定した。総合対策本部の会合でまとめられた今回のパッケージでは、資金繰り支援や雇用維持策を柱に、中小企業や農林漁業者への支援強化、国民生活を支える追加対応の準備も盛り込まれた。
石破首相は会合で、「米国の関税措置は国際社会の自由で公正な経済秩序を根本から揺るがす可能性がある」と強調。各閣僚に対し、地方に直接赴きパッケージ内容を広く伝え、現場のニーズに即した具体策の活用を進めるよう指示した。
パッケージでは、影響を受ける中堅・中小企業への資金繰り支援、雇用の維持、人材育成の支援強化を明記。特に生産性向上や販路拡大に取り組む企業には、地域金融機関と連携し補助金の優先採択などで後押しする。
さらに、国民生活の安定を目的とした政策として、年収制限の引き上げによる減税措置や、コメの安定供給、ガソリン価格引き下げ、電気・ガス料金の支援策などを段階的に実施するとした。
政府は「今後の影響を注視し、必要に応じて躊躇なく追加対応を講じる」としており、今後の経済動向に応じた柔軟な政策運用が求められる。
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