夏の参議院選挙を控え、消費税減税をめぐる与野党の動きが活発化している。
立憲民主党は、食料品に限り消費税率を0％に引き下げる政策を参院選公約に掲げた。野田佳彦代表は「悩み、苦しみ、七転八倒したが、決めた以上しっかり訴える」と述べ、党内での慎重論を押し切った形だ。期間は1年とし、経済状況に応じて最大1年の延長を可能とする方針だ。
野田代表は2012年に首相として消費増税法案を成立させた「最終責任者」として知られる。当時は「政治生命を懸けて消費増税を成立させる」と強く訴えていた。代表就任後も減税には慎重な姿勢を続けてきたが、今回の方針転換には党内の賛否が割れている。
枝野幸男最高顧問は「減税や給付を選挙目当てに掲げ、次世代にツケを回すべきではない」と批判し、「減税ポピュリズム」を懸念。一方、江田憲司元代表代行は「物価高から国民生活を守るため」として減税を支持する立場を示した。
野田代表は「これはポピュリズムではない。食料に関する悲鳴を数多く聞き、国民の厳しい生活実態に対応するものだ」と強調。ただし、財源については「赤字国債に頼らず、地方財政や未来世代に負担をかけない形で確保するよう指示した」と述べ、今後具体策を検討するとしている。
自民党内でも、選挙を前に減税論が浮上しており、与野党を問わず国民生活への配慮を前面に打ち出す動きが広がっている。
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