石破茂首相は30日午後（日本時間同）、フィリピン・マニラ市内で記者団の取材に応じ、米国の関税措置や物価高に対応する新たな経済対策について「今の時点において考えているわけではない」と述べ、公明党の斉藤鉄夫代表が7月に与党として策定する考えを示した経済対策に慎重な姿勢を示した。
また、立憲民主党が提案する「1年間限定で食料品の消費税率を0％に引き下げる案」については、「事業者がごく短い間にシステム変更できるか、事務負担はどうなのかという問題がある」と述べ、現実的な運用面での課題を指摘した。
一方、石破首相は、トランプ前政権下で導入された米国の対日関税措置に関し、現在第2回交渉に臨んでいる赤沢亮正経済再生担当相に触れつつ、「われわれの基本姿勢は全く変わらない。米国の関税措置は撤廃を求めていく」と強調。今後も一貫して撤廃を主張していく方針を示した。
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