日本維新の会の吉村洋文代表（大阪府知事）は1日、立憲民主党が打ち出した「食料品の消費税率を1年間限定で0％に引き下げる案」について「減税を本気で実現するつもりがない」と厳しく批判した。府庁での記者会見で、立民内で賛否が分かれている現状を「妥協の産物」と揶揄し、政策の一貫性と実現可能性に疑問を呈した。
維新の会はこれに対し、独自に「食料品の税率ゼロを2年間継続する」案を政府に提言しており、実効性と継続性を強調している。吉村代表はまた、同案にかかる行政負担を問題視した石破茂首相の発言に同調し、「事務コストがある以上、一定期間の継続は不可欠だ」と述べ、短期的な減税案の実効性に否定的な見解を示した。
与野党の減税政策をめぐる攻防が本格化する中、国民生活に直結する物価対策の現実性と政党の政策遂行力が問われている。
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