トランプ米政権の高関税政策をめぐり、日米両政府は1日午後（日本時間2日午前）、米ワシントンで第2回目となる閣僚級の関税交渉を開始した。日本側は、米国が求める自動車販売の拡大や農産物市場の開放について、要求事項の優先順位を精査し、交渉カードを絞り込む方針だ。これは、米側の一方的な輸入増や規制緩和への圧力に押し切られることを防ぐ狙いがある。
今回の協議には、赤沢亮正経済再生担当相とベセント財務長官らが出席。日米は4月16日の初回交渉で4月中の再会談を調整することで一致していた。
日本政府は、米国産の米・大豆・トウモロコシの輸入拡大に加え、輸入車審査に関する特例措置の拡充や、造船分野での技術協力の可能性も検討している。ただし、米側が重要視していない分野までを交渉材料に含めることは避ける構えだ。
追加関税については、自動車、鉄鋼、アルミニウムなどの品目別関税だけでなく、現在多くの国・地域に一律10％課されている相互関税の全面撤廃を引き続き求めている。今後の協議で具体的な進展が見られるかが焦点となる。
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