自民党の保守系議員連盟「日本の尊厳と国益を護る会」（代表・青山繁晴参院議員）は7日、政府が検討する戦後80年に関する有識者会議による戦争検証に反対する要請書を提出した。石破茂首相は8月15日の終戦の日を前に検証結果を踏まえたメッセージを発表したい考えを示しているが、自民保守派との調整が難航する可能性が強まった。
議連の青山代表らは同日、林芳正官房長官と国会内で面会し、要請書を手渡した。青山氏は記者団に「戦後50年の村山談話によって国益が損なわれた経緯を繰り返すべきではない」と主張。「戦後70年の安倍談話で謝罪外交を終結させたにもかかわらず、新たな検証が中国や韓国に日本を非難する口実を与えかねない」と強く懸念を示した。
林官房長官は要請書を受け取りつつ、「現時点で戦後80年メッセージの方針は何ら決定していない」と明言を避け、慎重な姿勢を示した。一方、記者会見では「歴史認識に関する歴代内閣の立場を継承する」と述べ、従来の政府見解から逸脱しない方針を強調した。
石破首相はかねてから戦争への反省と再発防止を念頭に「歴史検証の必要性」を訴えており、首相談話という形式ではなく、個人的見解の形で発表する方針だ。ただ、自民保守派が予想以上に強く反発したことで、党内対立の火種となっている。
当初政府は4月中にも有識者からの意見聴取を開始する予定だったが、米国のトランプ政権による関税措置をはじめ内外の政策課題が山積し、作業は大幅に遅れている。
立憲民主党の重徳和彦政調会長は7日の記者会見で「タイムリミットが迫っている」として政府に早急な対応を求め、国民民主党の舟山康江参院議員会長も「節目にきちんと向き合うべきだ」と強調した。
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