太平洋戦争時の空襲で被害を受けた民間人の救済法案成立に向け、超党派の国会議員で構成される「空襲議連」は8日、国会内で総会を開き、各党で5月末までに法案提出の手続きを進めることを決定した。議連がまとめた条文案には、空襲によって障害が残った被害者に一時金として50万円を支給することなどが盛り込まれている。議連は、戦後80年を迎える8月までの法案成立を目指すとしている。
議連の事務局長を務める自民党の松島みどり衆院議員は、党内に一部反対意見があることを認めたうえで、「打開策を考えたい」と述べ、石破茂首相への説得に努める考えを示した。
総会を傍聴した全国空襲被害者連絡協議会の河合節子さん（86）＝千葉市＝は、「首相が決断すれば一気に進む」と期待を寄せ、「遅すぎる感は否めないが、一歩でも前進できたことはありがたい」と語った。
政府はこれまで旧軍人・軍属や遺族に対し恩給など約60兆円を支給してきたが、民間人の空襲被害に対する補償は一切行ってこなかった。議連はこのほか、被害実態の調査や空襲体験を継承する事業についても法案に盛り込んでいる。
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