選択的夫婦別姓制度の導入を巡り、自民党は今国会での法案取りまとめを見送る方針を固めた。立憲民主党が提出した民法改正案に加え、国民民主党や日本維新の会も関連法案の提出を検討しているが、自民党は野党案に反対する立場を崩さず、今国会での成立は極めて困難な情勢となった。
自民党の森山裕幹事長や小野寺五典政調会長らは8日、国会内で会合を開き、党として独自案を策定せず、野党案にも賛同しない方針で一致した。党内には保守派を中心に制度導入に強く反対する声が根強く、現行制度の維持を前提とした旧姓通称使用の拡充を主張する意見が多い。一方で、導入に前向きな議員も一定数存在しており、意見集約は難航していた。党執行部は、夏の参院選を前に党内の分裂を避けるため、議論の棚上げを選んだ格好だ。
また、自民党内では野党提出法案の採決において反対票を求める「党議拘束」をかける案も浮上しているという。
一方、国民民主党は制度導入には賛成の立場を示しているが、立憲民主党の法案には賛同しない構え。日本維新の会は旧姓使用に法的効力を与える新たな法案を準備中であり、野党間でも歩調は揃っていない。与党の公明党は選択的夫婦別姓に賛成しているが、政府としての法案提出を求める立場で、自民との連携を重視している。
今国会での制度導入に向けた進展は事実上難しく、選択的夫婦別姓を巡る議論は引き続き次期国会以降に持ち越される見通しだ。
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