自民・公明両党の幹事長・国会対策委員長は13日、東京都内で会談を開き、与党内で検討中の給付金や減税を含む新たな経済対策について、秋に2025年度の補正予算を編成する方向で一致した。
会談終了後、自民党の森山裕幹事長は記者団に対し、「日米間の懸案事項の解決が日本経済に大きな影響を及ぼす可能性があり、需要拡大や中小企業・小規模事業者への対応が必要となる」と指摘。「税制全般を検討し、慎重に対応していく」と強調した。一方、消費税の引き下げについては「そういう意味ではない」と述べ、全面的な減税には否定的な見解を示した。
また、両党幹部は今週内にも提出される予定の年金制度改革法案についても協議し、今国会中の成立に向け努力することを確認した。
さらに米価高騰対策として、備蓄米の7月までの放出量を具体的に示すことや、買い戻し条件の緩和を含むパッケージ対策を早急に打ち出す必要性が示された。
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