公明党の斉藤鉄夫代表は18日、TBSの報道番組に出演し、同党が経済対策の一環として提案している食料品の消費税減税について、「現行の8％から5％に引き下げることが一つの案だ」と述べた。
斉藤氏はその理由として、「世界的には5％を上回る税率が標準となっている」と指摘し、「恒久的措置として考えている」と語った。これにより、一時的な対応ではなく、無期限の税率引き下げを目指す姿勢を明確にした。
また、自民党執行部が消費税の引き下げに慎重な姿勢を取っている点については、「与党内で最終的には一つの結論に至ると確信している」とし、「連立離脱はまったく考えていない」と強調した。
高騰する物価への国民の不安が高まる中、生活必需品である食料品の消費税を軽減することで、家計への負担を和らげる狙いがあるとみられる。
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