米国との関税問題を巡り、赤沢経済再生担当相が5月30日を軸に再度渡米し、ベッセント財務長官との協議を行う方向で最終調整に入った。関係筋によると、日米両政府は6月中旬にカナダで開催されるG7サミットの機会を利用し、石破首相とトランプ大統領による日米首脳会談を実現させ、問題の打開を図る方針を検討している。
23日（日本時間24日）にワシントンで行われる第3回閣僚協議には、米国側からラトニック商務長官およびグリア通商代表部（USTR）代表が出席する予定だが、交渉団を統括するベッセント長官は欠席する見通し。このため赤沢氏は協議後一時帰国し、改めて渡米してベッセント氏との第4回協議に臨むことになった。
両政府は閣僚協議での進展があった場合、G7サミットでの首脳会談において、関税問題に関する合意形成を模索する方針だ。
しかし、日本側が自動車を含む追加関税措置の全面撤廃を求めているのに対し、米国側との隔たりは依然として大きい。今週行われている事務レベル協議でも目立った進展は確認されていない。
赤沢氏は「拙速な合意は日本の国益を損なう」との姿勢を崩さず、非関税障壁の見直しといった交渉材料を示しながら、慎重に米国側の出方を見極めている。
6月中旬までに一致点が見出せない場合は、首脳会談では交渉の進展状況や双方の基本認識の共有にとどめ、その後も閣僚協議を継続する方向となる見通しだ。
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