日本製鉄による米国鉄鋼大手・USスチールの買収計画が、1年以上続いたこう着状態を経て、一気に動き出した。
米国市場をインドと並ぶ次世代の収益基盤と位置付ける日鉄は、米政権の承認を獲得するため、当初計画を大幅に上回る投資額を積み上げた。23日、トランプ前大統領がSNS上で計画を承認する姿勢を示すと、日鉄は即座に「英断に敬意を表する」と歓迎の声明を発表。買収実現への強い意欲を改めて示した。
今回、日鉄が米市場にこだわった背景には、国内市場の急速な縮小と中国市場の過剰生産による競争激化がある。同社の森高弘副会長は、最近のインタビューで自動車産業を中心とする米国市場を「世界最大の高級鋼市場」と評価し、「成長市場でインサイダーとなることが重要だ」と強調していた。
しかし、計画の代償は当初予想を大きく超えた。2023年12月時点で想定していた買収額は約141億ドル（約2兆円）だったが、反対姿勢を見せる米政権や全米鉄鋼労組（USW）を説得するため、さらに27億ドル（約3850億円）の追加投資や技術提供を約束した。直近の交渉では、新たに製鉄所の建設を含む総額140億ドル（約2兆円）の追加投資も提示したとされる。
一方、トランプ氏が支持を表明した「計画的なパートナーシップ」の具体的な内容はまだ明らかになっておらず、完全買収か、あるいは資本参加を含む別の枠組みなのかも不透明だ。巨額の投資に見合う成果が本当に得られるかどうか、日鉄の米国戦略は依然として不確実な状況が続いている。
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