日本政府は昨年12月、独裁政権を率いたアサド前大統領の政権崩壊を受けて、シリアに対する経済制裁を一部解除する方針を決定した。30日の閣議で正式に了解する見通しだ。
日本政府はアサド政権下で6万人以上が拷問や処刑で犠牲になったとみており、アサド前大統領個人に対する制裁は維持する。一方、反体制派による暫定政権の樹立以降も、国際社会の制裁措置でシリア経済は深刻な低迷が続いており、復興のための支援が急務となっていた。
米国も23日にシリアに対する一部制裁解除を発表済みで、岩屋毅外務大臣は今月16日の記者会見で、「制裁の解除を含め適切に判断したい」と述べていた。日本政府としても、今回の措置を皮切りに、シリアの経済復興を本格的に支援していく考えだ。
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