政府が物価高騰対策として実施した備蓄米の大量放出に伴い、倉庫会社が受け取っていた月額約4億6千万円に上る保管料収入が失われる見込みであることが1日、明らかになった。一部業者は廃業を検討しており、全国約300カ所の備蓄倉庫に運営上の深刻な影響が生じている。
農林水産省によると、今回放出される備蓄米は約61万2千トンと異例の規模。政府備蓄米は通常、約100万トンが適正水準で、毎年約20万トンを新たに買い入れ、5年間保管した後、飼料用などとして販売している。放出は随意契約による約30万トンも含まれ、これらは再び政府による買い戻しの対象とならないため、倉庫側は今後の収入確保の見通しが立たない状況に陥った。
全国定温倉庫協同組合によると、加盟する112社が備蓄米の保管を担当しているが、大量放出によって全国で東京ドーム約8個分の空きスペースが生じる見込みだ。特に北海道や東北など東日本に倉庫が集中しており、事業の継続が困難になる会社も出てきているという。
備蓄米の倉庫所在地は「国家財産の安全管理上の懸念」から具体的に明かされていないが、今後の事業継続に不安を訴える倉庫業者も多く、政府に対し新たな支援策を求める声が広がっている。
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