政府は米価高騰を背景に、生産量を安定的に確保するため、事実上の減反にあたる「生産調整」を見直す方針を固めた。米価の下落に伴う農家の経営難を防ぐため、新たな所得補償制度の創設も検討する。政府は５日、「米の安定供給等実現関係閣僚会議」を首相官邸で初めて開催し、価格高騰の原因究明と農政改革についての議論に着手した。
複数の政府関係者によると、生産調整は従来、米の価格暴落を避けるために行われてきたが、今後は緩和または撤廃を目指す。減反政策は２０１８年産米から正式に廃止されたものの、農家は政府の示す需要予測を踏まえて生産を調整してきたため、実質的な生産抑制が続いている状況だった。
一方、生産増が米価下落につながる恐れがあるため、新たな所得補償制度を同時に導入し、安定的な農業経営を支える方針。具体的には、生産コストが販売価格を下回った場合、差額分を政府が補償する仕組みなどが検討される。
石破首相は２００９年、農林水産相時代に、生産調整の緩和と所得補償を軸とした農政改革を主張する論文を発表しており、最近も「当時と考えは変わっていない」と周囲に語っている。
関係閣僚会議は石破首相を議長に、林官房長官、小泉農林水産相らがメンバーとして参加。石破首相は初会合で「消費者が安心できる価格で米を提供し、農家の持続的経営を支援するため、安定供給を実現することが重要」と強調した。
会議では今後、米価高騰の原因を分析するとともに、流通過程の透明化による価格安定策や、スマート農業導入、海外輸出促進策などについても議論を深める見通し。政府は１年程度で結論をまとめ、２０２７年度予算編成への反映を目指している。도구
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