自民党東京都連は6月6日、7月22日投開票予定の都議選に向けた政策パッケージ「7UP TOKYOプロジェクト」を発表した。石破茂首相（当時）が掲げる「所得倍増」を中核に据え、子育て支援・女性健康政策・政治資金透明化の3領域で具体策を打ち出した。
- 賃貸子育て世帯：月2万円分（年間24万円）を「東京アプリ」で付与
- 住宅購入者：頭金補填として100万円相当ポイントを支給（物件価格制限あり）
- 対象拡大：単身世帯にも月1万円支援を検討
▸物価対策
食料品価格安定化基金を現行500億円から3倍に増額。米・小麦・乳製品を優先補助品目に指定し、小売価格を最大15%抑制する方針。
女性健康政策が焦点
15～55歳の女性を対象に新制度を導入
- 無料検診制度：生理痛・更年期障害の専門検査を年2回実施
- 治療費助成：子宮内膜症など6疾患で自己負担額を50%軽減
- 職場連携プログラム：婦人科医による企業出張相談を年4回義務化
政治資金の全面可視化
資金管理団体の不記載問題を受けた緊急対策
- 収支報告書の電子公開（7月1日から順次実施）
- パーティー収入は開催48時間以内に明細を掲示
- 虚偽記載時の罰則強化：3回連続で過少申告の場合、公認取り消し
都民の声反映プロセス
公約策定には2週間で2,132件のオンラインアンケートを反映。20～30代から寄せられた「育休中の家賃補助」「テレワーク支援拡充」要望は次回改定時に追加検討する方針だ。
※参考資料：読売世論調査「首相在任期待期間」データは東京アプリ内「選挙特集」で公開中。
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