公明党の斉藤鉄夫代表は6日、参院選に向けた重点政策を発表し、物価高対策として検討されていた消費税率の引き下げについて、具体的な数値を掲げることを見送った。食料品などに適用される軽減税率については「引き下げの検討を進める」と述べたが、「5%への恒久的な引き下げ」の提案は、自民党が消費減税を公約に入れないことを受け、最終的に重点政策に含めなかった。
斉藤代表は会見で、一時的な消費減税に伴う事業者の負担や非効率性を指摘し、「消費税収は社会保障の重要な財源であり、中長期的な課題として慎重に検討すべき」と説明した。また、立憲民主党が「1年間の食料品消費税ゼロ」を公約に掲げたこととの違いを明確に示した。
その代わり、公明党は当面の物価高対策として、税収の増加分を活用する「生活応援給付」を推進する方針を示した。給付の具体的な金額や実施方法については、税収確定後の7月初旬に発表する。
今回の重点政策の発表は段階的に行われているもので、今回が第2弾となる。
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