仮想空間の不動産も売買する時代…ブロックチェーンとVR技術を活用

ブロックチェーン技術に仮想現実（VR）と拡張現実（AR）技術を組み入れ、仮想の不動産業を行う企業が登場した。ロシアのブロックチェーン企業マークスペース（MARKSPACE）はVR・AR技術を活用して仮想の街を作り、様々な企業にバーチャル・ショップを提供するというビジョンを明らかにした。入店した企業は仮想空間で自社の製品を販売できる。

5日、ファイナンシャルニュース・ブロックポストの取材に応じたマークスペース事業開発理事のセルゲイ・ムナザカノフ氏は、「VR技術の大衆化により、わざわざ外で買い物をする必要なく、自宅で仮想の街にあるショップで買い物をする時代がくる」と予測しつつ、「マークスペースはVR技術を活用し、リアルなショッピング街を整え、そこに多様なショップが入店できるように準備をしている」と説明した。

■仮想空間「ユニット」にショールームやショップが入店
早ければ今月中にもテストサービスを開始するマークスペースのサービス特徴は、仮想空間単位である「ユニット」を企業や利用者に販売する点だ。

セルゲイ氏は「VR、AR技術を用いて誰でも手軽に自分の空間を作り出すことができる」とし「この空間でビジネスを行い、コミュニティーを構成するなど空間を通じて様々なチャンスが芽生えることになる」と強調した。

ユニットは、利用者が希望する形の空間として活用できる。ファッション企業はショップとして、電気製品メーカーはショールームとして利用することができる。また、コミュニティー空間が必要な人はユニットに心地良いベッドや椅子などを配置することもできる。

マークスペースはユニットがショッピングとショールーム分野から活性化されると期待している。１０月中に公開するサービスの中にはファッション・アイテムをおすすめする「マーク・モダ」というサービスがある。同サービスに利用者の体型などのデータを入力しておくと、多様な商品を仮想で試着し購入できる。

既にパートナーシップを結んだ企業もある。高級自動車で有名なジャガー・ランドローバーはマークスペースと協力し、仮想の空間にブランド体験センターを構築すると発表した。

■「ブロックチェーン技術で仮想空間の所有権を証明」
また、マークスペースはブロックチェーン技術を活用し仮想空間の安全性を確保する計画だ。仮想不動産の所有権と関連する全ての情報を分散保存し、特定の人による偽造・変造を不可能にするというのがマークスペースの説明。ただ、マークスペースはどのような方式で利用者の合意を引き出すかについてはまだ具体的に語っていない。今後サービスが行われる際に追加の情報を公開すると予想されている。

セルゲイ氏は「パートナーたちと共に、普通の人々も楽しめる仮想現実フラットフォームの開拓者になりたい」と覚悟を述べた。

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