政府・与党が物価高騰への緊急対策として、1人当たり3万～4万円の現金給付を検討していることが10日、明らかになった。特に低所得者への給付額を引き上げる案も浮上しており、税収の増加分など財源の状況を見極めながら最終決定する方針だ。
現金給付策は4月に一度見送られたが、野党から「バラマキ政策」と批判を受け、世論調査でも評価が低かった。この反省を踏まえ、給付対象を絞り、低所得者にはより手厚く配分する仕組みを検討している。政府関係者は「現時点で4万円程度が軸となりそうだ」と述べた。
支給方法を巡り、公明党は貯蓄に回ることを防ぐために「マイナポイント」の活用を求めている。一方、自民党内では現金給付派が優勢で、松山政司参院幹事長は「物価高に苦しむ国民を迅速に支えるためには現金が望ましい」と指摘した。
両党は具体的な給付額や支給方法について調整を進め、7月の参院選に向け公約として掲げる方針だ。10日には、自民党の森山裕、公明党の西田実仁両幹事長が会談し、現金給付の実施方針で一致した。坂本哲志国対委員長は会談後、「税収増を国民に還元すべきとの考えで一致した」と述べ、公約化の方向を示した。
また、公明党の西田幹事長は給付の実施時期について「年内が望ましい」と述べ、早期の実現を目指す意向を示している。
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