今国会で焦点となっていた企業・団体献金の存廃問題について、与野党は12日、結論を先送りし、引き続き協議を続けることで合意した。
自民党は献金の存続を前提に透明性の確保を主張。一方、立憲民主党をはじめとする野党は全面禁止を求めており、双方の主張は平行線を辿ったままだ。
12日に国会内で開かれた政治改革に関する各党協議会で、自民党の渡海紀三朗政治改革本部長は、法案の採決について「否決されるのが明白な採決に意味があるのか疑問だ」と慎重な姿勢を示した。一方、立憲民主党の大串博志代表代行は「採決を通じて明確な結論を出すべき」と対決姿勢を崩さなかった。
企業・団体献金をめぐっては、自民党が透明性向上を目的とした法案を提示する一方、立憲民主党など野党5党派は昨年の臨時国会以来、全面禁止法案を提出している。しかし、いずれの法案も過半数の支持を得られる見通しはなく、与野党間の妥協点も見つかっていない。
昨年の臨時国会でも結論が出なかった経緯があり、今回の再延期について渡海氏は「議論は十分尽くされているが、参院選を前に政局を意識しすぎている。冷静な議論が必要だ」と語った。
各党は令和6年度末までの決着を目指し、閉会後も協議を継続する方針だが、参院選を控えて各党の溝は深まる一方だ。
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