中国軍の戦闘機が6月7日と8日に海上自衛隊の哨戒機に対して特異な接近を行った問題を受け、自民党は13日、国防部会（岩田和親部会長）、外交部会（星野剛士部会長）、安全保障調査会（木原稔会長）、外交調査会（中曽根弘文会長）の合同会議を開いた。
合同会議では防衛省と外務省から事案の詳細についてヒアリングを実施し、中国側の意図や動向の分析を求めるとともに、実効性ある具体的な対応策を検討した。岩田国防部会長は「現場での危険な行動がエスカレートしないよう、政府として毅然とした姿勢で対処すべきだ」と強調した。
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