約3兆ウォン規模の東京一等地を巡る争奪戦
東京・渋谷を代表するランドマーク「恵比寿ガーデンプレイス」が、新たな所有者の手に渡る見通しとなった。
サッポロホールディングスが保有するこの不動産は、単体でも3兆ウォン（約3,780億円）超の価値がある“超一等地”とされ、現在、海外のグローバルファンドや日本の大手デベロッパーによる激しい入札競争が繰り広げられている。
23日付の日本経済新聞によると、サッポロホールディングスは全額出資子会社のサッポロ不動産開発を、外部資本が過半を占める形で売却する方針をすでに固めた。
第一次入札には、海外の大手投資ファンドや複数のデベロッパーが参加。その中から、三菱地所とローンスターの連合、ベインキャピタルと東急の連合、KKRと野村不動産の連合などが第二次入札に進出した。落札者は早ければ11月にも決定される見通しだ。
売却の中核を成す恵比寿ガーデンプレイスは、1994年に完成した複合商業施設で、東京・山手線内に残る数少ない高級立地の一つとして評価されている。敷地面積は約8万3,000㎡に達し、市場ではこの施設単体でも約3,780億円の価値があると見られている。サッポロホールディングスが保有する投資用不動産の総額は、2024年末時点で約4,029億円にのぼる。
三菱地所は本拠地である丸の内以外での収益基盤の拡大を狙い、東急不動産は渋谷再開発に続くプロジェクトとして、それぞれ入札に参加している。一方で、一部の大手不動産会社は「既存施設であるビール工場などにどこまで手を加えられるのか不透明」として、入札への参加を見送ったという。
サッポロホールディングスが不動産の売却に踏み切った背景には、本業である酒類事業の強化がある。
同社は売上高の70％以上を占める酒類部門に資金を集中させる構えだが、現場関係者の間では「酒類事業の拡大は簡単ではない」として、実効性に疑問を示す声もある。現在、サッポロホールディングスの営業利益の35％は不動産事業から生まれており、「金の卵を産むガチョウ」に代わる成長エンジンを見つけるのは容易ではないという指摘もある。
今回の取引の成否は、最終的に「価格」に左右される見通しだ。高額入札となる可能性が高く、対応できる買い手はプライベート・エクイティ（PE）ファンドや一部の大手デベロッパーに限られると見られている。その過程で、経営関与を求めてきたアクティビストファンド「3Dインベストメント・パートナーズ」の動きも変数となる。3Dは、サッポロ不動産開発が直接保有していない不動産についても売却を求めている。
もう一つの不確定要素は、恵比寿周辺を管轄するJR東日本の動きだ。日経は「JRは『入札には参加していない』と明らかにしたものの、都心の再開発に積極的であることから、今後何らかの形で関与する可能性は残されている」と伝えている。
km@fnnewsjapanファイナンシャルニュース記者：金敬敏（キム・ギョンミン）
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