政府は、地域の活性化や地方創生に向け、民間が主導する新たなまちづくり推進会議を立ち上げた。初回会合では、群馬県前橋市や長崎県で実際に成果をあげている企業として、ジンズホールディングス（前橋市）とジャパネットホールディングス（長崎市）がそれぞれ自社の取り組みを紹介した。
ジンズホールディングスは「太陽の会」を設立し、官民連携で前橋中心市街地の再生や、地域コミュニティ活性化を進めている。特に、商店街の再生や空き店舗の活用などで実績を上げ、地方都市のモデル事例として注目されている。
またジャパネットホールディングスは、長崎スタジアムシティプロジェクトを中心に、地域経済の活性化や観光誘致に貢献。民間主導の大規模な都市再開発を推進し、長崎の新たなランドマークを作り出している。
政府はこうした事例をもとに、意欲と能力のある民間の活力を最大限に活用した「地方創生2.0」を掲げ、「令和の日本列島改造」を目指すとしている。今後も全国各地の先進的な取り組みを共有し、官民が一体となった地域活性化を推進していく方針だ。
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