ＩＭＦ、米国に強く警告…「トランプ政権の政策がグローバル経済の脅威」

-米に貿易戦争・減税・自動車関税を止めて財政健全化促す
-今年来年の成長率展望値は下げたものの好景気は続くと予想

国際通貨基金（ＩＭＦ）が約２年振りに世界経済成長の展望値を下方修正した。下方修正幅は０．２％とそれほど大きくないものの、全世界、特に米国に向けた警告は異例なほどに強いものだった。

ＩＭＦは米国のドナルド・トランプ政権に向けて、グローバル経済の脅威となる中国との貿易戦争や持続不可能な減税政策を止め、自動車部門に対する関税賦課計画を撤回するなどの他に、国家財政健全化に集中する事を強く促した。

■米に異例の強い警告
ＩＭＦが９日に発表した「世界経済展望」報告書では、各国の成長は持続不可能な政策によって支えられており、国際協力が国家主義的な政策により侵害され、世界経済にリスクが増大していると警告している。

ＩＭＦは昨年、経済のモメンタムを牽引して来たポジティブな要素が弱まりつつあり、「金融環境が突然かつ急激に萎縮する可能性がある状況に置かれている」と話している。世界的に公共・民間負債の負担が引き続き増大する中、金融脆弱性が高まっているという指摘だ。世界経済市場が長期的に鈍化する事を示しており、この様な圧迫感が今後より増大する事を予測している。

この様なリスクに対する国際協力には、所得不平等の深刻化とポピュリスト政権の浮上が脅威になっていると、ＩＭＦは指摘している。

ＩＭＦのモーリス・オブストフェルド首席エコノミストは、「いくつかの地域で地政学的な緊張も高まっている」と、「近い将来、良いニュースより悪い話が聞こえて来る可能性が高い」と憂慮している。

特に米国を異例の強い口調で批判した事が目につく。トランプ政権の関税賦課や減税政策などに基づいた景気浮揚について「世界的な不均衡拡大に寄与している。米国と世界経済にリスクが増大しているだけに、撤回されなければならない」と主張した。

ＩＭＦはトランプ政権が中国及び自動車部門に追加関税を賦課すれば、米国の長期経済成長率は１％、世界経済成長率は０．５％下落するとみている。また、米中貿易戦争が続けば、世界の生産量は２０２０年に０．８％以上減少する可能性もあり、長期的には平均水準を０．４％相当下回る事もあるとみている。

ＩＭＦはトランプ大統領の財政政策が「持続不可能だ」とし、それよりも公共部門の負債を減らす事に集中する事を促した。

■地域別の温度差…新興国の下降幅大きく
この様な暗い警告は、この日のＩＭＦが発表した世界経済成長展望と対照的だと、英紙フィナンシャル・タイムズが指摘している。

ＩＭＦは報告書で、貿易摩擦や新興国の金融不安などに言及し、今年と来年の世界経済成長率をそれぞれ７月の３．９％より０．２％低い、３．７％と予測した。成長率展望値は下げたものの、全体的な好景気の流れは続くだろうと予想している。報告書は、「２０１６年の中盤から始まった景気拡大の流れは続いており、２０１８〜２０１９年の成長率も、２０１０〜２０１１年以降で最も高い水準を維持するだろう」とみている。

特に米国は歴史的な低い失業率と減税政策の恩恵を受け、「今年の成長の勢いは異例的な強さを見せている」と、今年の成長率展望の２．９％をそのまま維持した。ただし中国との関税戦争の影響を考慮して、来年の成長展望は０．２％下げた２．５％と提示している。

米国との貿易摩擦の真っ只中にいる中国も同様に、今年の成長展望値は６．６％で維持された。来年の展望値は６．４％から６．２％と、０．２％低くなった。一方、ユーロ圏と一部新興国の経済展望は全て下方修正となった。ユーロ圏は今年上半期の予想に届かない成長となり、今年の展望値は従来の２．２％から２．０％に引き下げられた。

新興市場ではユーロ上昇の恩恵で、ロシアやサウジアラビアなどの産油国の展望値が上向いた。その一方、ドル高による為替危機により痛手を被ったアルゼンチンやトルコなどは、大幅な下方修正が出されている。

昨年７．４％の成長だったトルコは今年３．５％、来年は０．４％の成長に留まるとの予測。従来の展望値は４．２％と４．０％だった。ＩＭＦは、「トルコが直面した問題は通貨、財政、準財政、金融部門など包括的な政策パッケージが求められる」と指摘している。アルゼンチンは今年２．６％、来年１．６％の成長と、景気沈滞が深刻化するとみられている。

ＩＭＦは個別の国家に対し、世界的な景気の状況に合わせて通貨政策を運用し、財政余力を拡充する必要があると勧告している。生産性を高めるために、商品・労働市場の構造改革も必要だと助言している。また多国間政策としては、規則を基づいた多国間貿易システムの樹立、金融規制改革の協力、サイバーセキュリティ強化などが急がれると強調している。

翻訳：水野卓