読売新聞社が２２～２４日に全国世論調査を実施した結果、石破内閣の支持率は３９％となり、７月の参院選直後に行われた緊急調査（２２％）から１７ポイント上昇した。不支持率は５０％（前回６７％）で、支持率の上昇幅としては首相交代期を除き、２００８年の電話調査開始以来で最大となった。
参院選の結果を受け、石破首相が辞任するべきかについては「思う」が４２％（前回５４％）、「思わない」が５０％（同３５％）となり、前回調査から賛否が逆転した。
政策課題については、コメの生産調整見直しと増産方針に「賛成」が８６％に達した。また、戦後８０年にあわせて首相が意欲を示す戦争検証を含む独自見解の発表に「賛成」５８％、「反対」２７％。さらに、米国の関税措置を巡るこれまでのトランプ政権との交渉について「評価する」は４２％（６月調査２９％）に上昇し、「評価しない」は４８％（同５６％）だった。
政党支持率では、自民党が２３％（前回１９％）、参政党１２％（同１２％）、国民民主党９％（同１１％）、立憲民主党７％（同８％）、公明党４％（同４％）、日本維新の会４％（同３％）。無党派層は３２％（同２９％）となった。
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