石破茂総理の突然の辞任表明を受け、日本に住む韓国人社会の間では日韓関係への影響を懸念する声が広がっている。特に今年は1965年の日韓国交正常化から60周年にあたり、両国関係の節目として数多くの交流事業や記念行事が予定されているだけに、その象徴的な意味合いが一層強まっている。
在日韓国人の一部は「首相交代によって外交方針が揺らぎ、韓日関係改善の機運にブレーキがかかるのではないか」と不安を示した。また、ある経済人は「せっかくの国交正常化60周年の年に政治の不安定さが重なれば、投資や人的交流にも冷や水を浴びせかねない」と語った。
石破政権は就任から短期間での退陣となったが、在日韓国人社会では「この節目の年をどう乗り切るかが日韓関係の将来を左右する」との見方が強まっている。
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