日本航空（JAL）グループの格安航空会社（LCC）スプリング・ジャパンが、過去に飲酒問題を起こした機長を再び重用していることが明らかになった。安全を最優先すべき航空業界において、このような人事慣行は波紋を広げている。
8月下旬には、JAL本体に所属する機長がホノルル滞在中に規定違反の飲酒を行い、体調不良を訴えて運航予定だった便を含む3便が遅延する事態となった。JALグループにおける飲酒問題は今回が初めてではなく、今年5月にはスプリング・ジャパンでも機長の飲酒が発覚し、国土交通省から「厳重注意」を受けている。現在、同社の株式の66.7％をJALが保有し、社長はJAL出身の浅見達朗氏が務めている。
さらに、スプリング・ジャパンは2019～2021年の間に、他の航空会社で飲酒問題を起こして事実上解雇された機長3人を採用していたことが判明した。しかも副操縦士ではなく機長として迎え入れ、現在残っている2人は審査操縦士や教官といった、パイロットの昇格や資格維持に大きな影響力を持つ職位についている。残る1人はすでに退職し、外資系航空会社へ移ったという。
この点についてスプリング・ジャパンは取材に対し「飛行時間、知識、能力などを総合的に判断し、適正と認められた者を審査操縦士および教官として任命している。適性に疑義のある者はいない」と説明した。ただし、個別の事実関係については「個人情報保護」を理由に明言を避けた。
航空関係者からは、繰り返される飲酒問題に加え、JAL系のLCCまでもが同様のリスクを抱えていることに強い懸念が示されている。特に国際線や国内線を運航する航空会社が、安全よりも人事上の便宜を優先しているとの批判が高まっている。
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