第55回日米中西部会・日米合同会議が9月8日、東京の帝国ホテルで開幕した。開会式には藤井比早日外務副大臣が出席し、歓迎の挨拶を述べた。
藤井副大臣は挨拶で「日米同盟は安全保障だけでなく経済協力が重要な柱を成している」と強調し、とりわけ米国中西部地域の製造業に対する日本企業の投資や雇用創出が両国交流の深化につながっている点を指摘した。また、日本政府が地域レベルでの交流を通じて草の根の関係強化に取り組んでいることを紹介し、米国企業に対して日本への投資を呼びかけた。藤井氏は本会議が「日米の絆をさらに強固にする契機になることを願う」と結んだ。
日米中西部会議は1967年に設立され、貿易・投資・産業・技術・文化の幅広い分野での交流促進を目的に、毎年日米合同で開催されている。今回の会議には米国側からミシガン州・ネブラスカ州知事、カンザス州副知事、ゴードン・ドビー米側議長らが出席し、地域レベルでの協力を再確認するとともに、安定的な日米関係の一層の深化を意図している。













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