自民党総裁選挙管理委員会は9日、石破茂首相の後任を決める総裁選を「9月22日告示―10月4日投開票」とする日程を決定した。これにより、政治空白はさらに1カ月近く続く見通しだ。
物価高対策やガソリン税暫定税率の廃止などをめぐる与野党協議は停滞が避けられず、立憲民主党など野党は「月内に臨時国会を召集すべきだ」と強く訴えている。
告示が22日とされたのは、党員・党友100万人超の名簿確定作業が必要なため。逢沢一郎総裁選挙管理委員長は記者団に対し、党費を2年以上納めた党員に限って投票資格を与える点や、選挙期間を12日間に短縮したことを説明し「秋の臨時国会や来年度準備を考慮した」と述べた。
与党は7月参院選での大敗を受け、給付付き税額控除や暫定税率廃止をめぐり野党と協議を開始したが、実質的な進展は乏しい。自民党幹部は「こういう状況では他党に声を掛けづらい」と語る。
一方、立憲民主、日本維新の会、国民民主など野党6党1会派は9日に国対委員長会談を開き、「総裁選と並行して国会を開くことも可能だ」と牽制。国民民主の玉木雄一郎代表は「臨時国会召集が10月中旬以降になるのは国民生活にとってマイナスだ」と批判した。
不満は与党内からも漏れている。公明党の西田実仁幹事長は現金給付を含む経済対策の議論を急ぐべきだと主張し、自民党の森山裕幹事長に直接要請したことを明らかにした。
政府・与党は2025年度補正予算案を臨時国会で成立させる方針だが、与野党協議の難航が予想され、一部からは「年内成立は困難」との声も出ている。
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