全国的な地価上昇を背景に、不動産関連の税収が拡大している。特に固定資産税は令和6年度まで3年連続で過去最高を更新し、国と地方の財政を潤している。一方で、相続税や住宅ローン減税をめぐる議論も加速する見通しだ。
都道府県に納める不動産取得税は前年度比2.8％増の4546億円に達した。不動産評価額の上昇や取引の活発化が要因とされる。売買契約書などに課される印紙税も3.1％増の1兆442億円と、6年ぶりの高水準となった。相続税収入は3兆5523億円で、過去最高だった前年に次ぐ規模を維持。株高に加え、地価上昇が追い風になった。
固定資産税は1.9％増の9兆9556億円と、過去最高を3年連続で更新。都市計画税も2.1％増の1兆4402億円と、こちらもピークを記録した。地価上昇の背景には、訪日客需要の拡大や駅周辺の再開発がある。国税庁が算定する路線価も全国平均で4年連続の上昇となった。
ただし、都市部ではマンション価格が高騰し、若年層を中心に住宅取得が難しくなる状況が続く。令和8年度の税制改正に向けては、今年末に期限を迎える住宅ローン減税の延長や、相続税の非課税枠拡大が焦点に浮上する可能性が高い。
経済の好循環を生むための財政余力確保と、国民生活への税負担軽減の両立が問われている。
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